問題１：授業での分からないことが積み重なっていく

算数や英語のような科目は、分からないところをそのままにしておくと、分からないことがどんどん積み重なってしまいます。 境界知能（IQが７０～８４）の人の割合は、人口の約１４％と言われており、３５人学級で考えると、クラスに５人程度いる計算になります。また、発達の特性から授業に集中することができない、教科書や黒板の文字が読みにくい、という子もいます。 こういった子にとっては、ゆっくり学ぶ、他の手段で学ぶ、あとから学ぶ、といった方法も有効だと考えますが、現状、それができていません。

問題２：学習に集中できる環境が整わない

授業の質が向上しても、前向きに取り組もうとしなければ、効果は上がりません。しかし、これを単に本人のやる気の問題と言えるわけではありません。 例えば、家庭が経済的に不安定であるとか、子どもが家族の介護や家事で忙しい状態であれば、今必要性を感じない学習に対して、やる気が出ないのは当然です。 厚生労働省の調査では、子どもの貧困率は約１４％（クラスに５人）、ヤングケアラーの割合は、栃木県の調査によると小６で１２％（クラスに４人）、中２で８.２％（クラスに３人）となっています。
「衣食足りて礼節を知る」という言葉がありますが、生活が安定しなければ、学習に集中することは難しいものです。

問題３：教師の過剰労働

過剰労働は、教師の心身への悪影響だけでなく、授業の質の低下、教師志望者の減少などにつながり、結果的に子どもの教育にとって不利益（好循環のサイクルで考えれば、市民全体にとって不利益）になります。
県内の他市、例えば栃木市では市議会の質問において、時間外勤務が月８０時間の「過労死ライン」を超える教職員の割合が２０２２年度は７.９％と答えており、宇都宮市議会の質問では時間外勤務が月４５時間以上の教職員の割合が、小学校３５.９％、中学校５２.２％、「過労死ライン」超えは小学校３.９％、中学校１８.９％と答えています。